あっても、20年間、所有の意思をもって平穏かつ公然とＢの土地を
占有継続すれば、Ｃは土地の所有権を時効取得する。
（平成１９年第２７問）
回答 ○
解説
本問は他人物売買に関係するような問題に見せかけて、実は単純な
取得時効に関する問題です。惑わされないようにしましょう。
民法１６２条１項は、悪意の占有者であっても２０年間の占有を継続
すれば時効取得できる旨を定めています。時効制度の趣旨として三点
があげられますが、そのうちの一つが、法律関係の安定のために、長期
間存続した事実を法律上の関係として認める、というものがあります。
悪意占有者も当該利益を享受できる立場にありますが、善意占有者に
比べると、占有期間の点で不利になっています。
発展学習として、時効制度の趣旨の残りの二点を確認してみましょう。
関連法規
民法
（所有権の取得時効）
第百六十二条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した
者は、その所有権を取得する。
２ 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有
の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
