技術の輸出管理とは?

    〜日常的に行っているメールでのデータ送付が法律違反行為かもしれません!〜

技術(技術資料、データ、プログラム等)を、外国企業や外国人に提供し、又は、閲覧させる等
の行為(役務提供行為と呼ばれます)は技術の輸出に該当します。当該技術が外国為替及び
外国貿易法(外為法)とそれに付随する政省令等で規制される場合、その輸出に際しては経
済産業省から許可を得なければいけません。


核兵器等の大量破壊兵器の国際的な拡散を防止することがその目的です。こう書くと「うちは
軍事兵器の製造技術は扱ってないから関係ない」と言われるかもしれません。ところが、大量
破壊兵器には民生用の技術が流用されていることが少なくありません。特に、兵器の運搬手
段であるミサイルの製造には民生用航空技術が流用できることは容易に理解できると思いま
す。

日本は国際社会において責任ある地位を占め、先端技術の発信元となっています。大量破壊
兵器の拡散を防ぎ、国際的な平和秩序を維持するため、日本政府は適切な技術の輸出管理
を実践することを企業、大学等に要求しています。