【subcontractor:下請人】


●最近は企業側のコスト削減や人材の迅速な確保の要請と、労働者側の
ライフスタイルの変化により、雇用形態が多様化しています。皆さんの
周りの方も、正社員、契約社員、派遣労働者、請負業者、顧問や
コンサルタントといった多様な契約関係で働いているのではないでしょうか。
企業と労働者の関係が柔軟になるという点では良いことかもしれません。


ところが、これは専ら企業側のリスクになるのですが、柔軟な雇用形態は
一方で監督・管理の不徹底を招くことがあります。当然、各々の雇用契約
にはある程度の監督・管理権限や就労中に得た秘密情報の秘密保持義務
等が記載されますが、契約書だけで物事が丸く収まるのであれば裁判所
は不要になってしまいます(笑)秘密保持契約では雇用形態に関わらず
秘密漏洩の責任を負わせるような文言が記載されることがありますから、
上記のリスクには十分注意する必要があります。


●英文契約書では以下のような文言が記載されることがあります。


Recipient shall prevent any loss, theft or, inadvertent or
 unauthorized disclosure of Confidential Information by any person
 ,including, but not limited to, present and former employees, 
subcontractors, agents or similar persons or entities.


「(秘密情報の)受領者は秘密情報の紛失、盗難を防止し、その不注意に
より、または、権限無く、いかなる者によっても秘密情報が開示されない
ようにする。そのような者には、現在および過去の従業員、下請人、
代理人、または、同種の個人もしくは団体が含まれるが、それに限られる
ものではない」